介護AI入力予測ツール「記録NAVI」利用規約

 

本利用規約は、お客様が介護AI入力予測ツール「記録NAVI」をご利用いただくにあたって、開発元である三菱電機ITソリューションズ株式会社（以下「当社」という）が定めた規約です。
この規約に同意いただけない場合、介護AI入力予測ツール「記録NAVI」をご利用いただくことができませんので本利用規約をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。

 

＜第１章 総則＞

第１条（利用規約の適用）

１．当社は、本利用規約に基づき、介護AI入力予測ツール「記録NAVI」を提供します。

第２条（定義）

本利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（1）本サービス：当社が提供する介護AI入力予測ツール「記録NAVI」をいいます。

（2）お客様：本サービスの利用を申し込み、ご利用いただく介護事業者番号を取得する法人・団体、組織又はその従業員をあわせていいます。

（3）利用者：お客様が契約した本サービスを利用する者をいいます。

（4）お客様設備：本サービスの提供を受けるためにお客様が備えるコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウエアをいいます。

（5）本サービス提供用設備：本サービスのプラットフォームであるMegcloud（三菱電機グループクラウド）及び、Megcloudが利用するAWS、電気通信設備その他の機器及びソフトウエアをいいます。

（6）本サービス提供用通信回線：本サービス提供用設備及び本サービスを提供するために電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます。

（7）ログインID：本サービスの利用にあたって、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号で、本サービス所定の方法により通知されるものをいいます。

（8）パスワード：ログインIDと組み合わせて、お客様とその他の者を識別するために用いられる符号で、お客様自身で設定するものをいいます。

（9）ライセンスキー：本サービスの利用にあたって、お客様とお客様との契約内容を識別するための符号で、本サービス所定の方法により、通知されるものをいいます。

（10）消費税等：消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額、その他お客様が支払に際し負担すべき公租公課をいいます。

 

＜第２章 一般事項＞

第３条（準拠法及び裁判管轄）

利用契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。また、本利用規約に関する紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４条（輸出関連法令の遵守）

１．お客様は、本サービスの利用にあたり次の各号のいずれかに該当する場合、お客様は当社の事前の承諾を得るとともに、「外国為替及び外国貿易法」の規制ならびに米国再輸出管理規制など該当する外国の輸出関連法規による規制（以下、総称して「輸出規制」といいます。）を確認し必要な手続きをとるものとします。なお、使用目的を確認し、大量破壊兵器・軍事用途等の開発等に使用されることが判明した場合には提供してはならないものとします。又、米国輸出関連法等外国の輸出関連法令の適用を受け、所定の手続が必要な場合も同様とします。

（1）輸出する場合

（2）海外に持ち出す場合及び海外で本サービスを利用する場合

（3）非居住者へ提供し、又は使用させる場合

（4）前各号のほか、輸出規制に定めがある場合

第５条（反社会的勢力排除）

お客様が次の各号に該当した場合、当社はお客様に何等の通知又は催告を要せず、直ちに取引の全部を停止することができます。当社とお客様で締結済の契約は解除できるものとします。

（1）お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等」という。）である場合

（2）お客様の代表者、責任者、もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団等である場合、又は暴力団等への資金提供を行う等密接な交際のある場合

（3）お客様が自ら又は第三者を利用し、他方当事者に対して、自らが暴力団等である旨を伝えた場合、又は関係者が暴力団等である旨を伝えた場合

（4）お客様が自ら又は第三者を利用し、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合

（5）お客様が自ら又は第三者を利用し、他方当事者の名誉や信用等を毀損した場合、又は毀損するおそれのある行為をした場合

（6）お客様が自ら又は第三者を利用し、他方当事者の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合

２．当社が前項の規定によりお客様との取引を停止した場合、また、お客様と締結済の契約を解除した場合はお客様に損害が生じても、これを一切賠償しません。

第６条（権利の帰属）

１．本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウエア、サービス、手続き、商標、商号等に関する著作権、産業財産権、知的財産権その他一切の有体・無体の財産権は、当社又は、当社に対し使用許諾されている第三者に帰属するものとし、お客様に譲渡し又は本利用規約に定める以上に使用許諾するものではありません。

２．お客様は、本サービスの本来の用途に従って、本サービスのユーザーとしての通常の方法によってのみ、前項の知的財産を利用することができ、いかなる方法でも、当社の許諾を得ずに、これらを複製したり、リバースエンジニアリングしたりできません。

第７条（秘密保持と不正使用の禁止）

１．お客様は、故意、過失を問わず、また本利用規約終了の前後を問わず、本サービスの利用にあたり、知り得た本サービスの構造・編成に関する情報、ならびにライセンスキー等に関するすべての情報を第三者に開示・漏洩してはいけません。

２．本利用規約に反したライセンスキーの使用を一切禁じます。

 

＜第３章 契約の成立・変更・利用期間等＞

第８条（利用者の資格・利用契約の成立）

１．利用契約を締結して本サービスを利用できるのは、日本国内の法人又は団体とし、かつ、介護事業者番号を取得しており、当社が本サービスの利用を適当と認めた方とします。

２．本契約は、お客様が本利用規約に同意の上、本サービスの利用を当社に申し出（マイページから「注文を実行する」ボタンをクリックすることをいいます。）、当社がこれに対し、ライセンスキーを付与した承諾の通知（「ご契約（サービス）の開始日決定のご連絡」という電子メールを発信することをいいます。）に記載する契約開始日（以下「本サービス利用開始日」といいます。）に契約が成立します。なお、お客様は本サービスについて本利用規約の内容を承諾の上、かかる申し出を行うものとし、お客様が利用を申し出た時点で、当社は、お客様が本サービスについて本利用規約の内容を承諾したものとみなします。

３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。

（1）申込者が日本国内に拠点を持たない場合、個人である場合、又は実在しない法人若しくは団体である場合

（2）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用を停止されたことがある場合

（3）金銭債務その他本利用規約等に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合

（4）その他当社が不適当と判断した場合

４．お客様は、本サービスの利用者に対し、本利用規約に定める支払義務を除くその他の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第９条（本利用規約の変更）

１．当社は、本利用規約を随時変更することができます。この場合、お客様の利用条件その他利用内容は、変更後の利用規約を適用するものとします。

２．当社は、前項の変更を行う場合は変更後の利用規約の内容を当社指定の方法（ウェブサイト上での表示、お客様に対する電子メールでの通知等の方法を含みますが、これに限定されません。）でお客様に通知するものとします。ただし、やむを得ない事情による場合は、本サービスの内容を直ちに変更できるものとします。

３．本サービスの内容変更によってお客様又は第三者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１０条（変更通知）

お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他申込書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、マイページの「会員情報」から速やかに変更するものとします。

ただし、介護事業者番号に変更が生じた場合は、ご利用者の継続利用を可能にするため、変更前の介護事業者番号をそのまま使用するものとします。

第１１条（利用期間）

利用期間は、サービス利用開始日から翌月末までとし、お客様から次条で定める「解約申込」の申し出があるまで1ヶ月単位で自動更新とします。なお、利用開始日から翌月末までを無償利用期間とし、無償利用期間中に解約が無い場合は、利用開始日の翌々月より有料利用期間とし利用料金が発生します。

第１２条（お客様からの申し出による本サービス利用終了）

１．お客様は、マイページの「契約一覧」より、「解約申込」を行い、当社が解約の通知を発信（「解約のお申込みが確定しました」という電子メールを発信することをいいます。）することで、解約申込月の月末（以下、利用終了日といいます）をもって、本サービスを終了することができるものとします。

２．お客様は、前項に定める通知が当社に到達した時点において、解約申込月の当月分の利用料金を含めた未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１３条（契約終了後の処理）

１．お客様は、本サービスの利用を終了した場合、利用終了日以降本サービスを利用できないものとし、お客様設備などに格納されたソフトウエア及び資料等については、お客様の責任で消去するものとします。

２．当社は、原因の如何を問わず、本サービスの利用契約が解約された場合、又はお客様が本サービスの利用を終了した場合、直ちに該当サービス内のお客様の会員情報、契約履歴等を削除することができるものとします。

３．当社は、前項に基づくお客様データ、ソフトウエア等の削除によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

 

＜第４章 サービス＞

第１４条（本サービスの種類と内容）

１．本サービスは、介護事業所の介護記録を文例から選択することで生成する入力支援ツールです。プログラムは、ローカルのコンピューターにダウンロードし、文例の辞書ファイルはクラウドから配信を行います。辞書ファイルのアップデートは不定期に実施いたします。

２．お客様は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

①第２９条（免責）第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

②当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

３．お客様は、本利用規約に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではありません。

第１５条（本サービスの利用時間）

１．利用者は、第２１条（一時的な中断及び提供停止）に定める場合を除き、本サービスを週７日、1日24時間使用することができるものとします。ただし、いかなる場合においても、本サービスが無停止で提供されることを保証するものではありません。

第１６条（本サービスのサポートの提供）

１．当社はお客様に対して、本サービスの使用方法や技術的問い合わせに対するサポートを提供いたします。

２．当社はお客様からのお問い合わせを、電子メール又はウェブサイトのお問い合わせフォームから受付けます。お問い合わせ受付後、電子メール又は電話・ファックスによるサポートを行います。但しお問い合わせから返信までの応答時間を保証するものではありません。

３．応答時間が長いことにより、お客様が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

４．本サービスのサポートは原則平日9時00分～17時00分の期間に行うものとし、土・日・祝祭日・夏季休業・年末年始及び弊社が定める休日はサポートの提供を行いません。

５．当社はサポートの問い合わせに対するアドバイスについて、正確性、適切性の確保に努めるものとしますが、これについて誤りがないこと及び問題が解決できることを明示又は黙示を問わず保証するものではありません。

第１７条（本サービスの利用料金、算定方法等）

１．本サービスの利用には別途利用料金が課金されます。当該利用料金は、マイページの商品詳細に定めるとおりとします。

２．本サービスの利用料金は、毎月10日時点で確定しているご契約内容（数量）を以て、前月の料金が決定するものとします。変更・解約のお申込みがあった場合でも、当社からの確定の通知がないものは、確定している契約とはみなされません。

３．当社はお客様に対し、30日前に書面による通知をもって本サービスの利用料金、算定方法等を変更することができます。

第１８条（本サービス利用料金の支払義務及び方法）

１．お客様は、本サービス利用開始日起算、翌々月から本サービス利用終了日までの期間（以下「有料利用期間」といいます。）について、マイページの商品詳細に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を支払うものとします。

２．初回ライセンス利用開始時のみ利用開始月とその翌月は試使用期間として利用料金の対象としません。追加ライセンスについては利用の翌月から利用料金が発生します。

動作検証は、お客様の自己の責任と負担において試使用期間中に行っていただき、試使用期間終了後は、いかなる理由でもお客様は支払い義務を負います。

３．有料利用期間において、第２１条（一時的な中断及び提供停止）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、お客様は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。

４．第２０条１項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、お客様は、廃止月までの利用料金を支払うものとします。

５．料金の支払いは、株式会社ラクーンフィナンシャルの「ラクーンPaid決済」をご利用いただきます。口座振替または銀行振込でのお支払条件となります。

　料金支払いの為、本サービスへ登録いただいたデータは、個人情報を含め株式会社ラクーンフィナン

シャルへ提供いたします。

お客様の売買代金債権は当社からラクーンフィナンシャルへ譲渡されます。

　売買代金債権には何らの抗弁も付着していません。

お客様は下記URLの「メンバー用」のPaid利用規約に同意し本サービスの申込みを行うものとします。

https://paid.jp/v/contents/pre/guide/rules.jsp

お客様が本サービスの利用規約へ同意いただくことで、Paidの利用規約も同意したものとします。

　Paidの利用規約の変更につきましては、Paidのログインページよりご確認ください。

第１９条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。

第２０条（本サービスの廃止・解除）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。

（1）廃止日の3ヶ月前までにお客様に通知した場合

（2）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

（3）本サービスに不具合が発生し解決の見込みがつかない場合

２．お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、お客様に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部または全部を解除し本サービスの提供を停止することができます。

（1） 本利用規約に違反する行為を行った場合

（2） 当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

（3） お客様が支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

（4） 当社がお客様として不適当であると合理的に判断した場合

３．前項に基づきお客様が契約解除を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。

４．本条に基づく本サービスの廃止及び解除によってお客様又は第三者に損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。

５．本サービスの廃止及び解除を行った場合、当社はいつでもお客様情報を消去することができます。

第２１条（一時的な中断及び提供停止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

（1）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合

（2）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合

（3）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

２．当社は、本サービス提供用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

３．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

 

＜第５章 お客様の義務等＞

第２２条（自己責任の原則）

１．お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用を以って処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

２．本サービスを利用してお客様が作成した介護記録等については、お客様の責任で作成されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第２３条（利用責任者）

１．お客様の、本サービスの利用に関する責任者は、お客様の代表者又はマイページで登録した利用者情報に記載の者とし、本サービスの利用に関するお客様と当社との連絡・確認等は、原則として当該利用責任者を通じて行うものとします。

２．前項の責任者に変更が生じた場合、速やかにお客様は当社に対して書面で通知するものとします。

第２４条（本サービス利用のための設備設定・維持）

１．お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。

当社が定める本サービスの動作条件については、以下のとおりとします。

　（1）Windows PC  OS： Windows 10 Pro Ver1807以降（64bit）。

  日本入力環境はMicrosoft IMEといたします。

　（2）iPad  OS: iOS11以上（2021年4月時点 iOS14.4まで動作検証済み）

　（3）インターネット接続環境。

２．お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用を以って、本サービスに接続するものとします。

３．お客様設備、前項に定める本サービスへの接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社はお客様に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。

４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、お客様が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。ただし、データ等に秘密情報が含まれる場合は、事前にお客様の許可を受けることとします。

第２５条（ログインID及びパスワード）

１．お客様は、ログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏えいすることのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。

２．ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりお客様自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。お客様のログインID及びパスワードによる利用その他の行為は、全てお客様による利用とみなすものとします。

３．第三者がお客様のログインID及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為はお客様の行為とみなされるものとし、お客様はかかる利用についての一切の責任を負担するものとします。

第２６条（禁止事項）

１．お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

（1）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

（2）利用規約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

（3）法令若しくは公序良俗に違反、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為

（4）第三者になりすまして本サービスを利用する行為

（5）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

（6）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

（7）本サービスで利用する文例の辞書ファイル、および、辞書利用履歴ファイルの外部への持出し行為２．お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

３．当社は、本サービスの利用に関して、お客様等の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様等の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、お客様等の行為又はお客様等が提供又は伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

 

＜第６章 当社の義務及び免責・損害賠償＞

第２７条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意を以って本サービスを提供するものとします。

第２８条（本サービス提供用設備等の障害等）

当社は、本サービス提供用設備等に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス提供用設備を提供するMegcloud運用窓口に対して修理、復旧の依頼をします。

当社は、当該障害の復旧目的でで、本サービス提供用設備内におけるデータのバックアップを取得します。当社責に帰する事由により、本サービス提供用設備に障害が発生し、システムの再構築を行う場合、本サービス提供用設備内のデータについては、定期的に作成されたデータのバックアップを用い、バックアップ取得時点のデータをリストアするものとします。

前回バックアップ取得時から故障発生までに更新されたデータ（ライセンスの認証、解除）については、再度登録していただく場合があります。

第２９条（免責）

１．本サービス又は利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。

（1） ソフトウエアのバージョンアップ等不定期の仕様変更

（2） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力、インフルエンザ等伝染病のパンデミック

（3） お客様設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害

（4） 本サービス提供用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害

（5） 当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスの本サービス用設備又はお客様設備への侵入

（6） 善良な管理者の注意を以ってしても防御しえない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受

（7） 当社が定める手続・セキュリティー手段等をお客様が遵守しないことに起因して発生した損害

（8） 本サービス用設備のうち当社の製造にかからないソフトウエア（OＳ、ＤＢＭＳ等）及びデータベースに起因して発生した損害

（9） 本サービス用設備のうち当社の製造にかからないハードウエアに起因して発生した損害

（10） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害

（11） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分

（12）当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故

（13）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合

（14）本サービスで用いるストレージ装置に記録されるデータの滅失、毀損

（15） その他当社の責に帰すべからざる事由

２．当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

３．当社は本サービスが予測により作成した文書に対しなんら保証はいたしません。また、本サービスが作成した文書によりお客様及び第三者が損害を被っても一切の責任を負わないものとします。

第３０条（損害賠償）

１．当社は、お客様に対し本サービスの利用により発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。万一、当社の故意又は、重過失によりお客様に損害が発生した場合は、直接かつ現実に発生した損害のみ、お客様がお支払いした1年分の利用料金（損害が発生した日を起算とした前1年分）を限度として損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害（お客様のデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含みますが、これらには限定されません）については、一切の責任を負わないものとします。

２．お客様が利用規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社（委託先を含む）に損害を与えた場合には、当社が被った損害を賠償する責めを負うものとします。

 

＜第７章 雑則＞

第３１条（再委託）

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、お客様の事前の承諾を得ることなく第三者に再委託することができるものとします。

第３２条（権利義務の譲渡禁止）

１．お客様は、本サービスを利用する権利及び本利用規約等に基づく地位を第三者に譲渡し又は承継させることはできないものとします。

２．合弁又は会社分割、営業譲渡などにより本利用規約等に基づく地位が承継された場合、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに承継があった事実を証明する書類を添えて通知するものとします。

３．当社が第2項の承継を承諾した場合、承継法人は本利用規約等に基づく一切の債権及び債務を継承するものとします。

第３３条（個人情報の保護）

１．当社は、本サービスの提供に関して知り得たお客様の秘密情報及びお客様の個人情報を第三者に開示もしくは漏洩、又は利用目的以外に使用しないものとします。

但し、法令の定めに基づき又は権限のある官公署からの開示要請があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対して開示できるものとします。

２．お客様は当社がサービス提供に関して知り得たお客様情報のうち、次の号に定めるものを、第三者への提供を含み、当該各号に定める利用目的（以下「利用目的」といいます）の達成に必要な範囲で取り扱うことに同意するものとします。

（1）本サービスの提供、問い合わせ等に伴い必要となる個人認証、料金等の請求、与信管理、システム運用、サポート運用、ならびに料金等の変更及び本サービスの変更、追加又は廃止等に係る通知をするため、ログインＩＤ、会社名、部署名、氏名、電子メールアドレス、電話番号、ファックス番号、住所、その他契約情報（申込日、契約日、利用サービス、利用状況、利用料金等の支払方法等の内容に関する情報を含みます。）及び料金等情報を利用すること。

（2）本サービスの提供と関連において、お客様からの請求、問い合わせ及び苦情に対する対応、サポート、又は連絡をするため、氏名、ログインＩＤ等、住所、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、及び料金等情報等を利用すること。

（3）利用契約の解約に伴う退会処理のため、ログインＩＤ等、通信履歴、及びその他当該お客様の退会処理に必要な情報等を当該お客様の退会処理後も当社所定の期間保有し、利用すること。

（4）当社事業運営の基礎資料として利用するほか、当社製品・サービスの案内、セミナーの案内などお客様にとって有益と思われる情報の提供に利用すること。

（5）当社情報・案内などの送付を外部に委託すること。委託先とは機密保持契約を締結しており、上記の目的以外に個人情報を使用させることはありません。

（6）その他任意にお客様の同意を得た利用目的のため、当該お客様の個人情報を利用すること。

（7）法令の定めに基づき又は権限のある官公署からの開示要求に従いお客様等の個人情報を開示するため、当該お客様の個人情報を利用すること。

（8）個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用停止、消去につきましては、個人情報相談窓口までご連絡いただきますようお願い致します。

（9）弊社の個人情報保護方針及び、個人情報相談窓口につきましては以下のURLをご参照願います。   https://www.mdsol.co.jp/company/privacy_policy/

第３４条（守秘義務）

１．当社は、本サービスの提供に当たり、業務上知り得た情報に対する守秘義務につき、下記の対応を行います。

（1）当社は、従業員に対し、業務上知り得た秘密（個人情報を含む）に関する守秘義務を課します。

（2）当社は、個人情報の取り扱いに関する業務に従事させることを予定して採用する従業員に対し、守秘義務を課して雇用契約を締結します。

（3）当社は、従業員が退職した後も、その従業員が在職中に業務上知り得た秘密（個人情報を含む）を保護するための守秘義務規程を個人情報保護規程等で文書化します。

（4）再委託事業者が、業務上の必要により個人情報にアクセスする際に知り得た個人情報につき、当社は、上記事業者に守秘義務を課すとともに、これに違反した場合の罰則等の措置を講じることを内容とする契約を締結します。

第３５条（ログの収集）

1.当社は、お客様の同意のもと、お客様の操作ログを収集する場合がございます。収集するログの内容は、「文例のクリックの頻度」「自由入力の内容」です。収集したログは、本サービスの品質および辞書精度の維持向上を目的に利用します。なお、当社は、収集したログの返却・破棄する義務は負わないものとします。

第３６条（協議等）

1.利用規約等に規定のない事項及び、利用規約等に規定されていない事項について疑義が生じた場合は、当社とお客様は信義誠実に協議の上、これを解決するものとします。

 

付則

制定日2021年4月1日